原油価格急落の理由、韓国のガソリンはなぜ0.3ウォン安だけか

2026年11月9日（米国時間）、北海ブレント原油1月物は1日で5.85%下げ、1バレル92.57ドルで取引を終えました。韓国紙イートゥデイによると、ニューヨーク商業取引所の米国産標準油種WTI 12月物も4.38%安の86.85ドルでした。原油価格急落のきっかけは、トランプ米大統領が「イランとの協議が続く限り、追加攻撃の可能性は極めて低い」と述べたことです。一方、韓国のガソリンスタンド価格はほとんど動いていません。韓国石油公社の価格情報システム「オピネット」の集計を伝えた聯合ニュースによると、11月第1週（1～5日）のガソリン全国平均は1リットル1,855.4ウォンで、前週比0.3ウォン安にとどまりました。

原油価格急落、ブレントが1日で5.9%下げた理由

原油価格が下がった理由は三つに分けられます。米・イラン協議への期待が引き金となり、供給の増加と現物需要の弱さが下げ幅を広げました。戦争リスクで上乗せされていたプレミアムが一気にはがれた形です。

最も直接的なきっかけは協議への期待でした。イートゥデイによると、トランプ大統領はCNNのインタビューで、イランの核開発とホルムズ海峡の開放をめぐる協議が進めば軍事攻撃再開の可能性は極めて低いと語り、CBSでも戦闘を拡大するつもりはないと述べました。戦争終結を仲介するカタールの首相兼外相と会談したとの報道も、外交的解決への期待を高めました。

産油国の供給はむしろ増えています。CNBCが引用したロイター調査では、石油輸出国機構（OPEC）の10月の原油生産量は日量2,287万バレルで、9月より138万バレル増えました。JPモルガン・チェース（ニューヨーク証券取引所: JPM）は、10月の世界の原油供給過剰を日量約140万バレルと推計しています。

目先の買い需要も弱まっています。モルガン・スタンレー（ニューヨーク証券取引所: MS）は、実際に受け渡しされる北海原油の現物価格（デーテッド・ブレント）が、期近のブレント先物を下回って取引され始めたと指摘しました（CNBC）。現物が先物より安いのは、いますぐ使う原油が余っているサインです。

CNBCによると、ブレント先物は先週（11月2～6日）だけで16%下落し、新型コロナウイルス流行初期以来の大きな週間下落率を記録しました。この数字は、最も満期が近い期近物をつないだ基準とみられます。10月30日の期近物はその日に満期を迎えた12月物（ザ・ナショナルによると117.64ドル）、11月6日の期近物は1月物（98.32ドル）です。この二つをつなぐと約16%になります。同じ1月物同士で比べると、10月30日の113.43ドルから11月6日の98.32ドルへ約13.3%の下落です（Gist 7試算）。

出所：イートゥデイ（11月9日のニューヨーク・ロンドン終値）、ザ・ナショナル（10月30日終値）、聯合ニュース（オピネット週間集計）。10月30日比はGist 7試算。

韓国メディアのトークンポストは、ブレントが10月30日の取引時間中の高値（118ドル）より約20%低いと伝えました。118ドルをつけたのは、その日に満期を迎えた12月物です。同じ1月物の終値で比べれば下落幅は約18%です。原油安が米国株に与えた影響は米国株反発は原油安のおかげとする分析で取り上げました。

原油安は続くのか、ホルムズに残る反対材料

下落が続くかどうかは、協議への期待が実際の合意につながるかにかかっています。いまは期待が先行し、リスクはそのまま残っています。

CNBCによると、イランの安全保障担当高官は、米国が6月の暫定合意に盛り込まれた7つの条件を実際に履行しない限り、協議する予定はないと述べました。米国とイランの双方が、ホルムズ海峡周辺で船舶が攻撃を受けたと報告しています。イエメンの反政府武装組織フーシ派はサウジアラムコ（サウジ証券取引所: 2222）のリヤド事務所を攻撃したと主張し、メディナ地域ではサウジの東西パイプラインが攻撃を受けて火災が起き、その後消し止められました。パイプラインの運用に支障はありませんでした。

10月末の高値も似た出来事から生まれました。ザ・ナショナルによると、10月30日前後の24時間にホルムズ海峡でタンカー2隻が攻撃を受け、ブレントは10月だけで約15%上昇しました。緩衝材も薄くなっています。米エネルギー省のデータでは、米国の戦略石油備蓄（SPR）は2億7,950万バレルまで減り、1982年10月以来の低水準です（CNBC）。

Gist 7の見方では、先週の下落（期近物ベースで16%、1月物同士で約13%）は、供給が本当に増えたというより「戦争はこれ以上拡大しない」というシナリオを市場が急いで織り込んだ結果に近いものです。OPECの増産や供給過剰の推計は下落を支える根拠ですが、協議決裂やタンカー被弾のニュース一つで下げ幅の一部が戻る余地も大きいといえます。

韓国のガソリン価格はいつ下がるか、2～3週間の時差と上限価格制

韓国のガソリン価格見通しは、時差と制度の二つで決まります。聯合ニュースによると、国際原油価格の変動はふつう2～3週間遅れて韓国のガソリンスタンド価格に反映されます。ただ今回は、石油の最高価格（上限価格）制度と燃料税減税の終了時期が重なっており、国際価格の下げがそのまま店頭に届くのは難しい状況です。

聯合ニュースによると、韓国のガソリンスタンド価格は25週連続で下がっていますが、ガソリンは9月第3週から週間下落幅が1リットル1ウォン未満です。同じ11月第1週、国際ガソリン価格は1バレル111.9ドルと、1週間で25.0ドル下がりました。1バレルは約159リットルなので、9日のソウル市場の終値1ドル＝1,347.1ウォンで換算すると1リットル約210ウォンに当たります（25.0÷159×1,347.1、Gist 7試算）。税金や流通コストを除いた精製コスト側の単純換算です。国際市場では1リットル210ウォン分が下がったのに、店頭価格は0.3ウォンしか下がっていません。その差を生んでいる仕組みは二つあります。

上限価格と市場価格の差。 韓国の石油最高価格制度は、政府が製油会社の石油製品の供給価格に上限を設ける制度です。産業通商部によると、10月17日から4週間適用される第11次の上限価格は、ガソリン1リットル1,784ウォン、軽油1,773ウォン、灯油1,380ウォンに据え置かれました。政府はこの制度が10月の消費者物価上昇率を0.8ポイント押し下げたと試算しています（ニューストマト）。上限が市場価格より低く抑えられている間は、製油会社の損失補填に財政資金が使われます（CBSノーカットニュース）。このため国際価格が下がると、店頭価格より先にこの差が縮む可能性が高いといえます。産業通商部の発表には上限と市場ベースの価格の差が示されておらず、いまの供給価格が上限より高いか低いかは確認できません。ただ、店頭のガソリン価格が7週続けて週1ウォン未満しか動いていないことは、供給価格が上限付近に張り付いているという見方と合致します（Gist 7の解釈）。

燃料税減税の終了。 韓国政府はガソリン15%、軽油25%の燃料税減税を11月末まで延長しました（SBS Biz、9月18日）。減税前と比べてガソリンは1リットル122ウォン、軽油は145ウォン安くなっています。12月以降の延長は決まっていません。減税が終われば、国際価格の下落分のうちガソリン1リットル最大122ウォンが税金として戻る可能性があります。

このため今回の原油安は、店頭価格を押し下げるよりも「この先の値上がり圧力」を和らげる形で先に表れる可能性があります。政府がこの機会を上限価格の正常化や減税縮小に使えば、消費者が実感するガソリン価格の下げは210ウォンという試算よりずっと小さくなるかもしれません。

韓国の物価とウォン、韓国銀行の金利へのシグナル

原油安の物価への影響は、韓国の物価とウォンにとって追い風です。ただ、11月26日の韓国銀行の金利決定を変えるほどかどうかは、まだ判断できません。

韓国国家データ処によると、10月の消費者物価は前年同月比2.8%上昇しました。SBS Bizによると石油類が14.9%上がり、全体の上昇率を0.56ポイント押し上げました。石油類の上昇幅が縮めば、来月以降は全体の物価負担が軽くなる可能性があります。一方、食料品とエネルギーを除いた物価も2.8%上がっており、原油だけでは説明できない上昇圧力が残っています。

ウォンも上昇しました。トークンポストによると、原油急落を反映した9日のニューヨーク市場で、1カ月物のノンデリバラブル・フォワード（NDF）は1ドル＝1,340.5ウォンでした。ソウル外国為替市場の昼間取引は、それより前の9日午後3時30分に前日比9.5ウォン安の1,347.1ウォンで引けています（韓国金融新聞）。ソウルの終値はニューヨークでの原油急落（日本・韓国時間10日未明）より前に決まった値なので、急落の影響はNDFのほうに表れています。原油の輸入代金が減りウォン高が進むと、輸入物価も下がりやすくなります。

韓国銀行の政策金利は年3.00%です。11月の利上げ見通しとその根拠は韓国銀行の利上げ見通しにまとめました。原油安は利上げ根拠のうち輸入物価の部分を弱めますが、コア物価と家計向け融資が主な判断材料であれば、影響は限られるかもしれません。

今夜（日本時間22時30分）発表の米国10月消費者物価指数（CPI）には、11月に起きた今回の下落は含まれません。10月はむしろブレントが約15%上がりました（ザ・ナショナル）。米労働統計局（BLS）によると、9月のエネルギー価格は前年同月比20.4%、ガソリンは34.2%上昇しました。原油安の物価押し下げ効果は11月分以降に確認される可能性が高いでしょう。発表日程は米国CPIの発表日程と週間カレンダーにあります。

市場影響マップ

直接の影響が小さいもの： 米国債2年物、米国債10年物、ビットコイン。10年物利回りは9日、FRB高官のタカ派発言を受けてむしろ2bp上昇し4.88%でした（トークンポスト）。

• ガソリン代：国際ガソリン価格の下落分（1リットル約210ウォン換算）は2～3週間後に韓国の店頭に反映されやすいものの、上限価格（ガソリン1リットル1,784ウォン）と11月末の燃料税減税終了（最大122ウォン）によって下げ幅はずっと小さくなる可能性があります。
• 両替・海外決済：ウォン高が進めばドル両替の負担が軽くなります。米CPIの結果次第で方向が変わる可能性があります。
• 物価：石油類の上昇が止まれば、交通費・暖房費の負担が遅れて軽くなる可能性があります。

市場の反応は他の要因によって変わる可能性があり、この表は投資判断の根拠ではありません。

次に注目する指標

第12次最高価格の決定日は、第11次の適用期間（10月17日から4週間）から推定した時期で、公式発表の日程ではありません。