韓国のKOSPI 5000ラインは2026年11月9日、終値5,018.85（-0.81%）でかろうじて守られました。取引時間中は2.24%高まで上昇しましたが、半導体株が上げ幅を返上し、11月4日に政策期待で急騰した二次電池の大型株が利益確定売りで5〜11%台下落、自動車株も軟調でした。外国人は約7,000億ウォン（約5億2,000万ドル）を売り越して7営業日連続の売り越しとなり、機関投資家が約7,200億ウォンを買い越して下げ幅を縮めました。
韓国の国債3年物利回りは2026年11月9日午前、年3.652%と政策金利（3.00%）を約0.65%ポイント上回りました。NH投資証券は同日のリポートで、韓国銀行の金融不安指数が危険水準を大きく下回っており、2018年の米連邦準備制度理事会（FRB）の例からも株価急落だけで政策は変わらないとして、11月26日の金融通貨委員会で3.25%に引き上げるという韓国銀行・利上げ見通しを維持しました。10月のコア物価2.8%への反発と7〜9月期の成長率1.0%も、利上げ側の根拠に挙げられています。
コアウィーブ決算は、借金で築いたAIインフラに市場が資金を出し続けるかを測る数字です。決算は2026年11月10日の米取引終了後に発表され、説明会は日本時間11日午前7時からです。11月6日に同社の2032年満期社債利回りは16%を超え、株価は1カ月で47.5%下落しており、売上高より支払利息・受注残・資金調達計画が先に見るべき数字です。
ポーランドのデモの理由は、憲法裁判所の主導権をめぐるトゥスク首相の政府と、ナブロツキ大統領・野党「法と正義(PiS)」の対立です。2026年10月30日に憲法裁判所長官が職務停止となり支持者が裁判所前に集まると、11月3日にユーロ/ズウォティは4.4372まで上がりました。11月6日にはS&Pが格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げました(2026年11月7日時点)。
10月分の米CPI発表は2026年11月10日(火)日本時間午後10時30分です。市場は9月に前年同月比3.7%だった総合指数と2.6%だったコア指数が鈍化するかを見て、12月利上げの可能性を探ります。同じ週に中国物価(9日)、英GDP(12日)、米PPI(13日)も控えています。
AI株下落の理由は、2026年11月3日の米中間選挙での民主党圧勝を、市場が「AIデータセンターの建設が難しく、高くつくようになる」サインと受け止めたためです。11月5日にナスダックは5.52%、エヌビディアは9.26%下落しました。データセンターを制限する住民投票45件中39件が可決され、電気料金や州の規制への懸念も重なりました(2026年11月7日時点)。
自社株売却は、企業が資金調達、買収代金、従業員報酬、株式の持ち合いに使うために行います。韓国では2026年の商法改正で自社株は原則消却となり、売却には株主総会の承認が必要です。投資家は目的・相手・価格・規模を見て判断します（2026年10月時点）。
グーグル決算ショックとは、アルファベットが2026年10月28日(現地時間)に発表した7〜9月期決算が市場予想を下回り、時間外で株価が約10%下落したことを指します。売上高は25%増の1,275億8,000万ドルでしたが、投資の評価損、検索の鈍化、フリーキャッシュフローの赤字が重なりました(2026年10月29日時点)。
アンソロピック上場の手続きは、2026年10月26日（現地）に米SECへS-1が公開されて本格化しました。ナスダックにティッカーANTで上場し、最大1,000億ドル調達、企業価値は最大2兆ドルと報じられています。上半期売上は162億8,600万ドル、純損失は807億4,800万ドルです（2026年10月27日時点）。
2026年10月時点で、中国テック株が下落している理由は、業績悪化、AI投資の負担、米長期金利の上昇、香港の資金流出、景気対策への期待後退の五つです。ハンセン・テック指数は10月22日に3,829.18まで下げ、2024年9月以来の安値を付けました。年初来では30%超の下落です。
