韓国銀行・利上げ見通し 株急落でも11月に3.25%へ引き上げか

2026年11月9日午前のソウル債券市場で、韓国国債2年物の利回りが1日で4.5bp上昇し、年3.646%となりました。先週、韓国総合株価指数（KOSPI）が1日で6%以上下落したにもかかわらず、市場は韓国銀行が11月26日の金融通貨委員会で政策金利を引き上げる可能性を重く見ています。NH投資証券（KOSPI: 005940）は同日のリポートで、年3.00%の政策金利を今月3.25%へ0.25%ポイント引き上げるという従来の韓国銀行・利上げ見通しを維持しました。

韓国銀行・利上げ見通し、11月の会合で3.25%へ？

NH投資証券の見通しと9日の債券市場の動きは、いずれも11月26日の0.25%ポイント利上げを指しています。韓国銀行の政策金利推移によると、政策金利は2026年7月16日に2.50%から2.75%へ、8月27日に3.00%へと2会合連続で引き上げられました。10月22日の会合では3.00%で据え置き、2回の利上げの効果を見極めました。

据え置きは利上げ局面の終わりを示すものではありませんでした。ソウル新聞によると、10月の決定は委員7人の全会一致で、申鉉松（シン・ヒョンソン）総裁は記者会見で「7〜9月期の国内総生産（GDP）と10月の物価動向などを確認したうえで政策を判断する」と述べました。物価上昇率が目標水準へ安定的に収束するという確信が持てるまで対応を続けるとも付け加え、今年と来年の成長率は8月の見通し（3.3%、2.9%）をかなり上回るとの見方を示しました。

総裁が確認するとした2つの指標はその後いずれも発表され、どちらも利上げ側の根拠に挙げられています。ニュースピムによると、NH投資証券は26日の会合でさらに0.25%ポイント引き上げると見ています。残る問題は、株価急落がこの流れを断ち切るほどの衝撃かどうかです。

利上げを支持する根拠は何か

利上げ論の柱は、物価の基調が再び上向き、成長が予想より強いという点です。国家データ処が11月3日に発表した10月の消費者物価は前年同月比2.8%上昇し、9月（2.9%）より鈍化しました。しかし農産物・石油類を除くコア物価は2.8%と、10月2日に発表された9月の数値（2.7%）から上昇しました。コア物価は天候や原油価格で振れやすい品目を除いた物価で、中央銀行が物価の基調を見る際に使う指標です。

成長の数字はさらに明確です。政策ブリーフィングに掲載された財政経済部の資料（韓国銀行の速報値ベース）によると、7〜9月期の実質GDPは前期比1.0%増え、半導体製造装置を中心に設備投資が4.1%増加しました。財政経済部はこれを受けて、今年3%台半ばの成長の可能性が高まったと評価しました。成長率が潜在成長率を大きく上回ると、物価上昇圧力が続きやすくなります。さらに大手5行の家計向け融資が10月だけで2兆7,717億ウォン増えたとの報道もあり、金融安定の面からも引き締めを止める理由は乏しいとの見方が出ています。

株価急落でも利上げ論が崩れない理由と反対論

NH投資証券のカン・スンウォン研究員は、株価下落だけでは中央銀行は方針を変えないとみています。ニュースピムが伝えたリポート「株式市場と中央銀行：2018年の事例分析」によると、2018年10〜12月に米S&P500は約15%下落しましたが、FRBは12月にさらに利上げしました。FRBが慎重姿勢に転じたのは2019年1月で、株価急落が社債・レバレッジドローン市場に波及し、金融環境全体が引き締まった後でした。リポートは、韓国銀行の9月の金融不安指数が危険水準を大きく下回り、4〜6月期の金融脆弱性指数も長期平均並みであるとして、まだ緩衝余力があると評価しました。

反対論も軽くはありません。

• 株価ショックの大きさ: 聯合ニュース韓民族センターによると、KOSPIは11月6日に5,059.69で取引を終え、1日で6.02%下落しました。外国人投資家は有価証券市場で約2兆8千億ウォンを売り越しました。ウォン相場は同日午後3時30分時点で1ドル＝1,356.6ウォンと、14.5ウォンのウォン安となりました。
• 半導体需要の鈍化懸念: 同じ報道は、米中間選挙後のAIデータセンター規制への懸念が半導体需要への不安に広がったと伝えました。背景は民主党の圧勝後にナスダックが5.5%急落した理由で取り上げました。輸出が成長をけん引してきただけに、需要が落ち込めば利上げの根拠も弱まります。
• 内需への負担: 7〜9月期の民間消費は0.2%減少し、家計向け融資金利はすでに5%に近い水準です。もう一度引き上げれば、利払い負担が消費をさらに圧迫しかねません。

Gist 7の見方では、分かれ目は株価そのものより信用市場です。NH投資証券の論理に従えば、社債・レバレッジドローン市場が揺らいだり、銀行の貸出姿勢が急に厳しくなったりしたときに韓国銀行の判断が変わります。26日までにそうしたシグナルが出なければ、利上げシナリオは維持される可能性が高いとみられます。ただしこれは見通しであり、決定ではありません。

国債・融資金利にはすでにどこまで織り込まれたか

債券市場は利上げをかなり先取りしています。サンギョントゥデイによると、9日午前の取引で国債3年物は年3.652%と前営業日比3.9bp上昇し、政策金利（3.00%）を約0.65%ポイント上回りました。3年物の利回りには今後3年間の政策金利の予想に加え、満期の長い債券に上乗せされるタームプレミアムも含まれます。そのためこの差をすべて利上げ期待とみることはできませんが、市場が追加利上げを織り込みつつあるシグナルとは読めます。

短期債の上昇幅が大きいのも特徴です。長期の成長見通しより、目前の金融通貨委員会の決定が利回りを押し上げているサインです。取引時間中の数値のため、終値とは異なる場合があります。

融資金利もすでに上がっています。CEOスコアデイリーが伝えた韓国銀行の9月の金融機関加重平均金利によると、新規の家計向け融資金利は4.96%と1カ月で0.20%ポイント上昇し、住宅担保ローンは4.88%（+0.22%ポイント）、一般信用ローンは6.49%（+0.16%ポイント）でした。同月の銀行の貯蓄性預金金利も3.45%と0.24%ポイント上がりました。韓国の銀行の融資金利は政策金利より国債・銀行債などの市場金利に先に連動するため、利上げが現実になれば変動金利ローンを中心に追加の上昇圧力が残ります。

市場影響マップ

直接の影響が小さいもの： 米国債2年物、米国債10年物、ドル指数、金、原油（WTI）、ビットコイン、S&P500、ナスダック

• 融資: 韓国の変動金利の住宅ローンや信用ローンは、CD・銀行債の金利に連動してさらに上がる可能性があります。
• 預金: 預金金利は市場金利の上昇に連れて上がる傾向があり、満期の短い預金の金利の動きは確認する価値があります。
• 両替: 金利差の縮小でウォンが支えられれば、韓国でのドル両替の負担は軽くなり得ますが、株式市場の不安が続けば逆に動く可能性もあります。

市場の反応はほかの要因によって変わることがあり、この表は投資判断の根拠ではありません。

次に注目する指標

11月11日の2つの発表日程は、ニュース1の週間経済日程記事（11月8日）に基づくもので、変わる可能性があります。米CPIと同じ週のほかの発表は来週の経済指標カレンダーにまとめました。