Gist 7 編集部はマクロ経済の分析を専門としています。各国の中央銀行・統計機関の公式資料と一次発表を直接確認して執筆し、すべての数値に出典と基準時点を明記します。事実と解釈を区別し、経済ニュースが金利・為替・コモディティ・株式・暗号資産、そして暮らしにどう影響するのか、次に確認すべき指標とあわせて整理します。記事は情報提供を目的としたもので、投資の勧誘ではありません。
2026年11月10日発表の米10月CPIは前月比0.4%、コアは0.3%上昇し、予想（0.3%、0.2%）を上回りました。米2年債利回りは1日で0.17%ポイント上がって4.73%、10年債は4.98%と5%に迫っています。CMEフェドウオッチでは12月の0.25%ポイント利上げが完全に織り込まれ、0.5%ポイント利上げの確率も13.6%に上昇しましたが、決定は12月8～9日のFOMCで、その前にPPI・PCE・雇用統計が控えています。
2026年11月10日、韓国のKOSPIは4.39%急反発して5,239.13で引けました。3日続落後のKOSPI反発で、前夜に米フィラデルフィア半導体株指数が6.86%急騰し、外国人投資家は8営業日ぶりに約3,696億ウォンの買い越し（アジア経済集計）に転じました。ただし3日間の下げの約33%を取り戻しただけで、外国人の買い越し額も直前7営業日の売り越し額の3%程度にとどまり、底入れと判断する根拠はまだ足りません。
原油価格急落の直接のきっかけは米・イラン協議への期待です。2026年11月9日（米国時間）、ブレント1月物は1日で5.85%下げて1バレル92.57ドル、WTI 12月物は4.38%安の86.85ドルで引けました。11月第1週の国際ガソリン価格は1リットル約210ウォン分（Gist 7換算）下がりましたが、韓国の店頭価格は0.3ウォン安にとどまり、上限価格制度と燃料税減税の終了により今後も下げ幅は国際価格より小さくなる可能性があります。
2026年11月9日の米国株反発は、原油安（WTI12月物4.15%安）で物価懸念が和らぎ、先週のAI株売り後に半導体・ハイテク株が買い戻された結果です。S&P500は2.35%、ナスダックは2.74%上昇しましたが、エヌビディアは取締役会がジェンスン・フアンCEOに関する報道を受け独立調査を始めたことで4.27%下落しました。反発が続くかは、11月10日（日本時間午後10時30分）発表の米10月CPIとコアウィーブの決算が分かれ目になりそうです。
韓国のKOSPI 5000ラインは2026年11月9日、終値5,018.85（-0.81%）でかろうじて守られました。取引時間中は2.24%高まで上昇しましたが、半導体株が上げ幅を返上し、11月4日に政策期待で急騰した二次電池の大型株が利益確定売りで5〜11%台下落、自動車株も軟調でした。外国人は約7,000億ウォン（約5億2,000万ドル）を売り越して7営業日連続の売り越しとなり、機関投資家が約7,200億ウォンを買い越して下げ幅を縮めました。
韓国の国債3年物利回りは2026年11月9日午前、年3.652%と政策金利（3.00%）を約0.65%ポイント上回りました。NH投資証券は同日のリポートで、韓国銀行の金融不安指数が危険水準を大きく下回っており、2018年の米連邦準備制度理事会（FRB）の例からも株価急落だけで政策は変わらないとして、11月26日の金融通貨委員会で3.25%に引き上げるという韓国銀行・利上げ見通しを維持しました。10月のコア物価2.8%への反発と7〜9月期の成長率1.0%も、利上げ側の根拠に挙げられています。
コアウィーブ決算は、借金で築いたAIインフラに市場が資金を出し続けるかを測る数字です。決算は2026年11月10日の米取引終了後に発表され、説明会は日本時間11日午前7時からです。11月6日に同社の2032年満期社債利回りは16%を超え、株価は1カ月で47.5%下落しており、売上高より支払利息・受注残・資金調達計画が先に見るべき数字です。
ポーランドのデモの理由は、憲法裁判所の主導権をめぐるトゥスク首相の政府と、ナブロツキ大統領・野党「法と正義(PiS)」の対立です。2026年10月30日に憲法裁判所長官が職務停止となり支持者が裁判所前に集まると、11月3日にユーロ/ズウォティは4.4372まで上がりました。11月6日にはS&Pが格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げました(2026年11月7日時点)。
10月分の米CPI発表は2026年11月10日(火)日本時間午後10時30分です。市場は9月に前年同月比3.7%だった総合指数と2.6%だったコア指数が鈍化するかを見て、12月利上げの可能性を探ります。同じ週に中国物価(9日)、英GDP(12日)、米PPI(13日)も控えています。
AI株下落の理由は、2026年11月3日の米中間選挙での民主党圧勝を、市場が「AIデータセンターの建設が難しく、高くつくようになる」サインと受け止めたためです。11月5日にナスダックは5.52%、エヌビディアは9.26%下落しました。データセンターを制限する住民投票45件中39件が可決され、電気料金や州の規制への懸念も重なりました(2026年11月7日時点)。
自社株売却は、企業が資金調達、買収代金、従業員報酬、株式の持ち合いに使うために行います。韓国では2026年の商法改正で自社株は原則消却となり、売却には株主総会の承認が必要です。投資家は目的・相手・価格・規模を見て判断します（2026年10月時点）。
グーグル決算ショックとは、アルファベットが2026年10月28日(現地時間)に発表した7〜9月期決算が市場予想を下回り、時間外で株価が約10%下落したことを指します。売上高は25%増の1,275億8,000万ドルでしたが、投資の評価損、検索の鈍化、フリーキャッシュフローの赤字が重なりました(2026年10月29日時点)。
