KOSPI 5000ぎりぎり維持、2%高を消した電池株急落と外国人売り

2026年11月9日、韓国総合株価指数（KOSPI）は取引時間中に5,172.94まで2.24%上昇したものの、結局40.84ポイント（0.81%）安の5,018.85で取引を終えました。終値ではKOSPI 5000の大台を守りましたが、韓国紙イートゥデイによると2月2日（4,949.67）以来の安値です。ニュース1によると、KOSPIが終値で初めて6,000台に乗せたのは2月25日で、9日の終値はその水準を約980ポイント下回っています。半導体大型株が小幅高となる一方、二次電池と自動車の大型株が大きく売られ、外国人投資家は7営業日連続で売り越しました。

KOSPI 5000は11月9日の取引中にどう守られたのか

KOSPIは小幅安で始まり、半導体の反発で一時2%を超えて上昇しましたが、結局上げ幅をすべて失って下落して引けました。アジア経済によると始値は5,034.20、安値は4,990.66で、一時5,000を割り込みました。イートゥデイによると値上がりは340銘柄、値下がりは530銘柄でした。新興市場のKOSDAQも0.82%安の638.97で終えました。

売買動向は機関と外国人で正反対でした。売り越しとは、売った金額が買った金額を上回る状態を指します。媒体ごとに集計時点が異なり金額に差があるため、両方を並べて示します。

どちらの集計でも外国人は約7,000億ウォンを売りました。機関の約7,200億ウォンの買い越しがこの売りをほぼ相殺したことから、指数が5,000の直上で踏みとどまったのは機関の買いによるところが大きかったといえます。

半導体は反発したのに、なぜKOSPIは下げたのか

この日KOSPIが下げたのは、指数を押し上げていた半導体が上げ幅の大半を返上する一方、二次電池・自動車・バイオの大型株が大きく下げたためです。イートゥデイによると、前営業日の11月6日（現地時間）に米フィラデルフィア半導体株指数が4.20%上昇し、寄り付き直後は半導体株に押し目買いが集まりました。

サムスン電子（KOSPI: 005930）は一時3.55%高まで上げた後、0.64%高の189,900ウォンで、SKハイニックス（KOSPI: 000660）は一時5.39%高まで上げた後、0.35%高の1,136,000ウォンで引けました。イートゥデイによると、両銘柄は11月5〜6日の2日間でそれぞれ13.44%、18.91%下落していました。

出所：イートゥデイ・ニュースピム・財経日報の引け後記事（2026年11月9日、韓国取引所の通常取引終値）

二次電池株の急落は「急騰後の反落」に近いものです。亜洲経済によると、米中間選挙で民主党が勝利し、クリーンエネルギー支援が拡大するとの期待から、11月4日にサムスンSDIは11.57%、LGエナジーソリューションは5.03%上昇していました。同じ記事によると、9日はその利益を確定する売りと、政策が実際の業績につながるかへの疑問が重なりました。財経日報は、直近1週間にサムスンSDIの株価を説明する開示や悪材料はなかったと伝えています。会社の事情より業種の需給に揺さぶられた形です。

大信証券（KOSPI: 003540）のイ・ギョンミン研究員はニュースピムに対し、半導体は押し目買いで反発したものの、ほかの業種は軟調が続く「業種ごとの二極化相場」だと評価しました。アジア経済の集計では、証券業種が3.99%下落し、下げが目立ちました。

外国人はなぜ7営業日連続で売り越しているのか

10月30日から続く外国人の売り越しは、米中間選挙後にAIデータセンター規制への懸念が広がったことで11月5〜6日に大きく膨らみました。グローバル経済によると、外国人は9日までの7営業日でKOSPI市場で12兆ウォン（約89億ドル）以上を売り越しました。

米中間選挙後、データセンターの建設がより難しく高コストになるとの見方が半導体需要の鈍化懸念につながりました。その背景は民主党圧勝後にナスダックが5.5%急落した理由で解説しています。聯合ニュースによると外国人の売り越しは10月30日以降続いており、日ごとの規模は次の表のとおりです。

Gist 7の見方では、この表で見るべきは売りの方向より強さです。外国人はまだ売っていますが、1日の売り越し額は6日と比べて約4分の1に縮みました。キウム証券（KOSPI: 039490）のハン・ジヨン研究員はグローバル経済に対し、新たなマクロやAIの悪材料が出なければ先週のような急落が繰り返される可能性は低いとの見方を示しました。ただし、半導体が上がった日にも外国人が売ったことは、反発を買い戻しの機会ではなく持ち高を減らす機会として使っているとも読めます。AI企業の借金負担がどこまで積み上がったかは、コアウィーブ決算を前にした社債市場で別に取り上げました。

金融当局も変動の抑制に動きました。聯合ニュースによると、当局は11月6日の合同市場状況点検会議で、変動緩和のため9日から3か月間、証券会社の信用融資の担保比率維持義務（140%）を免除することを決めました。信用融資とは、証券会社から資金を借りて株を買う取引です。報道は強制決済（反対売買）に触れていませんが、担保基準が緩めば、株価急落時に証券会社が担保株を強制的に売る圧力が和らぐ効果が期待できます。

ウォン相場は外国人の株式売りとは逆に動きました。韓国経済とニュースピムによると、9日のウォン・ドル相場は午後3時30分時点で1ドル＝1,347.1ウォンと、前営業日より9.5ウォンのウォン高でした。聯合ニュースによると、相場は6日に14.5ウォン急伸して1,356.6ウォンをつけた後でした。9日の動きを直接説明した報道は見つからず、先週の急騰分の一部を戻した流れと見ることはできますが、1日の動きでトレンドを断定するのは困難です。ウォン安の急進が韓国銀行の11月利上げ判断にどう影響するかは、韓国銀行の利上げ見通しの記事で取り上げています。

市場影響マップ

直接の影響が小さいもの： 米2年債、米10年債、ドル指数、金、原油（WTI）、ビットコイン、S&P500、ナスダック

• 韓国での両替・海外決済：9日はウォンがやや強含みましたが、外国人の売りが再び膨らめばウォン安に振れる可能性があります。
• 年金・投資信託：KOSPIの比率が高い商品は、業種によって損益の差が大きく開く可能性があります。
• 韓国の輸出企業：ウォン・ドル相場が先週の急騰前の水準に戻れば、輸出代金のウォン換算額は減ります。

市場の反応は他の要因によって変わる可能性があり、この表は投資判断の根拠ではありません。

次に注目する指標

日程は米労働統計局、コアウィーブ、エヌビディアの公式発表に基づきます（日本時間は韓国時間と同じ）。関税庁の10日間輸出統計は通常毎月11日ごろに公表され（10月分は10月12日公表）、日付は変わることがあります。