中国テック株が下落する理由、業績・金利・景気対策の5点

2026年10月時点で、中国テック株が下落している理由は五つあります。企業業績の悪化、AI投資の負担、米長期金利の上昇、香港市場への資金流入の細り、そして中国政府による景気対策への期待後退です。ハンセン・テック指数は2026年10月22日の取引時間中に3,829.18まで下げ、2024年9月以来の安値を付けました。年初からの下落率は30%を超えています。10月22〜26日の報道と公的統計をもとに、五つの理由を順に整理します。

中国テック株はどこまで下がったのか

ハンセン・テック指数は、香港上場の中国大手テック企業30社で構成され、アリババ、テンセント、美団、京東など、インターネットプラットフォームの比重が大きい指数です。BigGo Financeによると、10月22日の安値は、2025年10月2日につけた高値6,715.46より約43%低い水準でした。

本土市場も軟調です。The Star(10月26日付)が引用したブルームバーグのデータによると、中国株は5月のピーク以降、時価総額で約3.5兆ドルを失い、本土のCSI300指数は先週、高値から2割以上下がる弱気相場入りしました。IBTimesは、10月22日の上海総合指数が1.48%安の3,658.03で取引を終え、年初来安値圏に近づいたと伝えています。

業績悪化とAI投資の負担は何が問題なのか

根本にあるのは利益です。The Starが引用したブルームバーグの計算では、7〜9月期決算を発表した中国企業は、市場予想を平均9%下回りました。これは過去2年で2番目に悪い四半期です。ハンセン・テック構成銘柄の2026年の利益予想も、3月末以降に13%超切り下げられました。電池大手のCATLは、純利益が前期比で約5.8%減ったと発表し、10月21日に株価が11%下落しています。

背景は、内需の弱さと激しい値下げ競争です。電気自動車、銀行、AIモデル開発企業までが価格を下げ、利益率を削っています。中国国家統計局によると、9月の小売売上高は前年同月比1.1%増にとどまり、1〜9月の不動産開発投資は20.6%減少しました。7〜9月期のGDP成長率は4.5%と数字の上では安定していますが、消費と不動産が成長を支えているとは言えません。

そこにAI投資が重なりました。ネット企業はAIインフラに巨額を投じ、手元資金に余裕がなくなっています。アリババは8月24日、半導体やAIインフラ、モデル開発の資金として、800億香港ドル(約102億米ドル)の新株を1株112.70香港ドル、前日終値比8.4%安の価格で発行しました。既存株主の持ち分は薄まり、現在の株価はこの発行価格を下回っています。BigGo Financeは、ハンセン・テックはAIハードウェアの比率が低いため、投資負担は抱えても恩恵は受けにくいと指摘しています。

米金利と香港の資金流出はどう影響したのか

米金利の上昇は、成長株の評価を押し下げました。JPMorgan Asset Managementの数字を引用した報道では、米10年国債利回りは年初の4.18%から10月12日時点で約5.24%まで上昇しています。市場は12月の0.25ポイント利上げをほぼ織り込んでおり、10月27〜28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)が次の焦点です。テック株は利益が遠い将来にあるため、金利が上がると割引率の影響を強く受けます。

香港の資金事情も悪化しました。本土投資家が香港株を買う「南向き資金」は、2026年1〜9月で4,400億香港ドルと、2025年通年の1.4兆香港ドルを大きく下回っています。10月21日には6営業日連続の売り越しとなり、テンセントとアリババが売りの上位でした。新株発行やIPOが相次いだことも、市場の流動性を吸い上げています。

なぜ中国政府は景気対策を打ち出さないのか

投資家は消費を押し上げる大規模対策を期待していましたが、その期待は後退しています。成長率が安定して出ているため、当局に急ぐ理由が少ないからです。BNPパリバのウィリアム・ブラットン氏は、当局は現在の成長率に満足しているようで、消費刺激のための大規模な財政措置に緊急性を感じていないようだと述べました。IBTimesによると、10月22日時点で新たな景気対策は発表されていません。

規制や通商の問題も重なりました。政府が電子商取引の品質管理強化を求めたことでアリババは10月22日に約5.5%下落し、欧州連合(EU)が新たな貿易セーフガードを示唆したことで、主要な輸出先へのアクセスへの懸念も強まりました。

なぜ重要か:Gist7の視点

今回の下落は、2021年の規制強化のときとは性格が違います。あのときは政策が衝撃の原因でしたが、今は利益そのものが減っています。値下げ競争は消費者には得でも、企業の利益率を削り、やがて株価に表れます。10月22日には韓国のKOSPIが3.5%超、日経平均が2.6%超下落し、アジア市場が足並みをそろえて崩れました。ただし、これは同じ日に下がったという事実にとどまり、中国が原因だと断定できる根拠ではありません。

今後の注目点

注目点は三つあります。一つ目は10月27〜28日のFOMCの結果と米長期金利の方向です。二つ目は、年末までに中国政府が消費刺激策を打ち出すかどうかです。三つ目は、アリババとテンセントの次の決算で、AI投資に見合う売上の伸びが確認できるかどうかです。ベレンベルクのウルリッヒ・ウルバン氏は、最悪期が過ぎたと結論づけるのは早いと述べ、収益性を最大の懸念に挙げました。本稿は投資の勧誘ではありません。投資判断はご自身の責任で、必要に応じて専門家にご相談ください。