金利が上がると株価はなぜ下がる?割引率・利益・資金移動
金利が上がると株価には、将来の利益を目減りさせる割引率の上昇、利払い負担による利益の減少、国債への資金移動という3つの圧力がかかります。利益が遠い将来に偏るグロース株が最も敏感ですが、景気が強かった2004〜2006年の利上げ局面ではナスダックが上昇しました。2026年11月13日時点で米10年債利回りは5.15%、実質金利は2.91%です。
金利が上がると株価には、将来の利益を目減りさせる割引率の上昇、利払い負担による利益の減少、国債への資金移動という3つの圧力がかかります。利益が遠い将来に偏るグロース株が最も敏感ですが、景気が強かった2004〜2006年の利上げ局面ではナスダックが上昇しました。2026年11月13日時点で米10年債利回りは5.15%、実質金利は2.91%です。
来週の経済指標の中心は、11月17日(日本時間午後10時30分)の米10月小売売上高と19日午前4時のFOMC議事要旨です。2026年11月13日時点のCMEフェドウォッチでは12月利上げが100%織り込まれ、0.5%ポイントの確率は約13%で、2つの発表は利上げの有無より利上げ幅を左右します。小売売上高の予想は前月比+0.2%ですが、ガソリンの影響を除くコントロールグループの予想+0.4%がより重要です。
2026年11月9〜13日の週、ウォン・ドル相場は1ドル=1,356.6ウォンから1,336.7ウォンへ19.9ウォン下がり、ウォン高が進みました。米連邦準備制度理事会(FRB)の12月利上げ観測でドル指数は19カ月ぶりの高値(103.41)を付けましたが、輸出企業のドル売りと外国人投資家の韓国株買い越しへの転換が国内にドルを供給し、ウォンを押し上げました。13日は原油反発と外国人売りで6.0ウォン戻し、市場は11月16〜20日のウォン・ドル相場の見通しを1,320〜1,350ウォンとみています(ソウル経済新聞)。
ナスダック下落の理由は、2026年11月13日に半導体株売りと米10月生産者物価指数(PPI)の前年比6.5%上昇、10年債利回り5.15%が重なったことです。PPIは前月比0.3%と予想を下回りましたが、エネルギー以外の財や輸送の価格が上がり、物価圧力の広がりを示しました。それでも週間ではS&P500が2.51%、ナスダックが2.27%上昇し、次の試金石は来週のAI半導体決算と25日のPCE物価です。
2026年11月12日の金価格下落で、国際金スポットは取引時間中に1オンス=3,852ドルまで下げ、1年余りぶりの安値をつけました。1月の最高値5,598ドルから30%を超える下落です。FRBの12月利上げ観測で米10年実質金利が2.86%、10年債利回りが5.10%に上がり、ドルが19カ月ぶりの高値圏まで強まったことが主因です。13日には3,900ドル台を一部回復しましたが(トレーディング・エコノミクス)、0.25%利上げはほぼ織り込み済みで、13日夜のPPIと0.5%利上げの有無が次の方向を左右します。
ジェンスン・フアン辞任は2026年11月12日(米東部時間)に開示され、エヌビディア株は取引時間中に最大14%下げた後、4.34%安で引けました。市場はAI需要ではなく経営空白のリスクとして受け止め、S&P500の下落は0.35%にとどまりましたが、同日に米10年債利回りが5.10%に上がり成長株の重荷が重なりました。
ビットコインの下落は週足終値ベースで5週連続となり、今週も弱含みです。2026年11月12日昼時点で約7万3,620ドルと10月5日終値比14.2%安く、ナスダック(-7.3%)や金(-3.8%)より大きく下げました。米国の現物ETFから1週間で12億8,000万ドルが流出して年初来累計が純流出に転じ、12月の0.25%利上げは87%織り込み済みのため、0.5%利上げの有無とETFの資金動向が次の方向を左右します。
コアウィーブ決算が市場予想を上回り、2026年の売上高見通しを130億〜133億ドルに引き上げたことで、11月11日(米東部時間)にコアウィーブ株は24.71%、ナスダックは1.60%上昇しました。ただ同日は米債券市場が休場で、10年債利回りは前日の4.98%のままでした。反発が続くかは、債券市場の再開後に10年債利回りが5%を超えて定着するかにかかっているというのがGist 7の見方です。
2026年11月10日発表の米10月CPIは前月比0.4%、コアは0.3%上昇し、予想(0.3%、0.2%)を上回りました。米2年債利回りは1日で0.17%ポイント上がって4.73%、10年債は4.98%と5%に迫っています。CMEフェドウオッチでは12月の0.25%ポイント利上げが完全に織り込まれ、0.5%ポイント利上げの確率も13.6%に上昇しましたが、決定は12月8~9日のFOMCで、その前にPPI・PCE・雇用統計が控えています。
10月分の米CPI発表は2026年11月10日(火)日本時間午後10時30分です。市場は9月に前年同月比3.7%だった総合指数と2.6%だったコア指数が鈍化するかを見て、12月利上げの可能性を探ります。同じ週に中国物価(9日)、英GDP(12日)、米PPI(13日)も控えています。
2026年10月時点で、中国テック株が下落している理由は、業績悪化、AI投資の負担、米長期金利の上昇、香港の資金流出、景気対策への期待後退の五つです。ハンセン・テック指数は10月22日に3,829.18まで下げ、2024年9月以来の安値を付けました。年初来では30%超の下落です。