株式市場

KOSPI急落5.2%、AMD輸出規制疑惑で外国人・機関が2.8兆ウォン売り

紺色の背景に赤いバツ印のついた金色の半導体チップと、都市のシルエットに向かって折れ曲がりながら下がる赤い線のイラスト

要点まとめ

2026年11月20日のKOSPI急落で、指数は5.21%安の4,869.96と約10カ月ぶりの安値で引けました。米AMDが対中輸出規制違反の疑惑で7.72%下げた衝撃が、サムスン電子とSKハイニックスの比率が高い韓国市場に広がり、外国人と機関が合わせて2兆8,000億ウォン超を売り越しました。ウォンは1ドル=1,336.2ウォンまで下げ、ドル建ての下落率は約5.65%です。

  • KOSPIは4,869.96(-5.21%)、KOSDAQは645.68(-5.71%)で引け、KOSPIは1月16日以来の安値
  • きっかけは空売り投資会社系ハンターブルックのAMD輸出規制疑惑リポート、AMDは法令順守を主張して反論
  • サムスン電子とSKハイニックスがKOSPI時価総額の42.46%(11月6日)を占め、2銘柄の6~7%安が指数を大きく押し下げ
  • 外国人1兆5,716億ウォン・機関1兆2,421億ウォンの売り越し、個人は2兆3,160億ウォンの買い越し、両市場でサイドカー発動
  • 台湾加権は-6.23%と下げが大きく、香港ハンセンは取引時間中-1.93%にとどまり、半導体比率が明暗を分けた

2026年11月20日のKOSPI急落は、米半導体大手AMD(ナスダック: AMD)をめぐる対中輸出規制違反の疑惑から始まりました。KOSPI(韓国総合株価指数)は267.93ポイント(5.21%)安の4,869.96で取引を終え、1月16日(4,840.74)以来、約10カ月ぶりの安値となりました(ニュースピム・イートゥデイ)。外国人が1兆4,430億ウォンを売り越し、機関投資家が5,393億ウォンを買い越した17日と違い、この日は機関も1兆2,000億ウォン超を売り越しました。サムスン電子(KOSPI: 005930)は6.91%、SKハイニックス(KOSPI: 000660)は6.00%下落しました。韓国と日本は同じ時間帯(UTC+9)です。

2026年11月20日のKOSPI5.21%安、外国人1兆5,716億ウォンの売り越し、サムスン電子6.91%安とアジア株の下落率比較
図:Gist 7

KOSPI急落を招いたAMDの輸出規制疑惑、何が問題だったのか

問題になったのは、AMDのファームウェアが米国の制裁対象である中国企業に流れ続けていたのではないか、という疑惑です。空売り投資会社ハンターブルック・キャピタル(Hunterbrook Capital・非上場)と関係するハンターブルック・メディア(Hunterbrook Media・非上場)は19日(米東部時間)のリポートで、2025年3月に米商務省のエンティティー・リスト(取引制限リスト)に載った中国のサーバー企業IEIT(深セン証券取引所: 000977)が、その後もAMDファームウェアの新バージョンを少なくとも6回、自社のアップデートに組み込んだと主張しました(モトリーフール)。エンティティー・リストとは、米国の技術を渡すには政府の許可が必要な外国企業の一覧です。ハンターブルックは、リストに載っていないサーバー企業3社もIEITと99%以上同じファームウェアを公開していると付け加えました。

AMD株は19日のニューヨーク市場で7.72%安の489.19ドルで引け、同日のナスダック総合指数も2.25%下落しました(モトリーフール・ニュースピム)。この日はアンソロピック(Anthropic・ナスダック: ANT)の上場初日でもあり、その日の米ハイテク株の動きはアンソロピック上場日にナスダックが下げた理由で解説しています。AMDはヤフー・ファイナンスに対し「米国の輸出管理法規を順守している」と述べ、リポートは自社の事業慣行をゆがめて伝えていると反論しました。ハンターブルック自身も、IEITがコードをどう入手したのか、許可があったのかはわからないとしており、リポートの発行側がAMD株を空売りしている点も踏まえる必要があります。20日昼の時点で、米政府の公式見解は報じられていません。

確認されていない疑惑に株価が大きく反応したのには、数字の裏付けがあります。AMDの2025年年次報告書(10-K)によると、売上高の22.4%が中国(香港を含む)向けです。規制が強まれば業績に直結する構造です。さらに、エヌビディア(ナスダック: NVDA)に続いてAMDにも中国関連の疑惑が出たことで、AI半導体全体に規制リスクが広がるとの見方が強まりました。大信証券のイ・ギョンミン研究員はニュースピムに対し、エヌビディアに続きAMDにも疑惑が浮上し、業種全体に規制懸念が広がったと説明しています。

企業概要(今回の下落の震源、AMD)

項目内容
正式名称Advanced Micro Devices, Inc.
上場ナスダック(ティッカーAMD)、1972年に株式公開
本社・設立米カリフォルニア州サンタクララ、1969年
事業セグメントデータセンター(AIアクセラレーター・サーバーCPU)、クライアント・ゲーミング、組み込み
2025会計年度売上高346億3,900万ドル、うち中国(香港含む)77億5,100万ドル(22.4%)
時価総額約8,020億ドル(11月19日終値489.19ドル×10月28日時点の発行済み株式16億4,009万株、Gist 7試算)

企業情報はAMDの2025年年次報告書(10-K)と2026年第3四半期報告書(10-Q)に基づきます。

なぜ台湾はより大きく、香港は小さく下げたのか:指数に占める半導体比率

同じニュースでも市場ごとに下げ幅が違ったのは、指数に占める半導体の比率の差で説明できます。20日は台湾加権指数が6.23%安(36,033.29)、KOSPIが5.21%安、日経平均株価が5.06%安(56,436.65)となった一方(ヤフー・ファイナンス、各市場の終値)、香港ハンセン指数は20日の取引時間中(ニュースピム13時20分の記事時点)で1.93%安にとどまりました。ニュースピムは、半導体比率が高い韓国・台湾・日本の下げが大きかったと指摘しています。

市場(11月20日)騰落率半導体への偏り
台湾加権指数-6.23%TSMC1社で時価総額の40%超(フォーカス台湾、11月11日報道)
KOSPI-5.21%サムスン電子24.27%+SKハイニックス18.19%=42.46%(11月6日時点、ニューシアン)
日経平均-5.06%株価の高い半導体製造装置株の影響が大きい株価平均型指数
ハンセン(取引時間中)-1.93%ネット・プラットフォームと金融株が中心で、半導体メーカーの比率は小さい

2銘柄でKOSPIの時価総額の40%を超えるということは、この日のように2銘柄がそれぞれ6.91%、6.00%下げれば、それだけで指数が約2.8ポイント押し下げられるという意味です(11月6日時点の比率による単純計算、Gist 7)。KOSPIの下落率5.21%の半分強にあたります。台湾はTSMC(台湾証券取引所: 2330・NY ADR: TSM)1社への依存がさらに大きく、下げ幅も大きくなりました。反対にハンセン指数の上位銘柄は半導体製造よりネットや金融の比率が高く、AMD発の規制ショックが届きにくかったとみられます。

KOSPIが5%超下げた3つの経路:AMDの輸出規制疑惑、サムスン電子・SKハイニックスへの偏り、外国人と機関の同時売り
図:Gist 7

機関も売った1日、外国人の6日連続売り越しと何が違うのか

この日のKOSPIの特徴は、外国人と機関が合わせて2兆8,000億ウォン超を売り越したことです。アジア経済の引け後集計によると、外国人は1兆5,716億ウォン、機関は1兆2,421億ウォンを売り越し、個人は2兆3,160億ウォンを買い越しました。外国人の売り越しは6日連続です(韓国経済新聞)。KOSDAQは645.68(-5.71%)で引け、外国人が2,241億ウォン、機関が1,122億ウォンを売り越し、個人が3,468億ウォンを買い越しました。

投資家(KOSPI)11月20日の売買読み方
外国人-1兆5,716億ウォン6日連続の売り越し、半導体大型株が中心
機関-1兆2,421億ウォン外国人と同じ方向に売り、プログラム売買も売り越し
個人+2兆3,160億ウォン下落を受け止めたほぼ唯一の買い手

外国人の売越額は集計時点によって1兆1,400億~1兆5,900億ウォンと報じられており、本稿はアジア経済の集計を用いました。

KOSPIのサイドカーは午前11時54分、KOSDAQは午後1時28分に発動しました。サイドカーは先物価格が急変したときにプログラム売買の注文効力を5分間止める仕組みで、この日のKOSPIではKOSPI200先物が前日比5%超下落して条件を満たしました(ニュースピム)。両市場の同時発動は11月6日以来10営業日ぶりで、プログラム売買は1兆3,626億ウォンの売り越しでした(韓国経済新聞)。KOSPIの業種で上昇したのは電気・ガス(+0.42%)だけでした(アジア経済)。

17日、外国人の3日間3.8兆ウォン売り越しで5000を割り込んだ日は外国人の売りが中心でした。今回は機関も売り手に回りました。キウム証券のハン・ジヨン研究員は、エヌビディアの好決算のような好材料にも株価が持ちこたえられず、外国人の売りを受け止める買い手が事実上いないと診断しました(ニュースピム・アジア経済)。5000を再び割り込んだ後は、指数の予想より目安を決めておくほうが役立ちます。この日の安値4,831.69と1月16日の終値4,840.74が近く、このゾーンを守れるかが最初の確認点です。その次は、外国人の売り越しが7営業日目に続くか、AMD疑惑に米政府が反応するかが変数になります。

ドル建てで-5.6%、海外投資家の損失はなぜ大きかったのか

ドル換算したKOSPIの下落率は約5.65%です。指数が5.21%下げる間に、ウォン相場が1ドル=1,330.0ウォンから1,336.2ウォンへ0.47%下落(ウォン安)し、ドル建ての損失が少し膨らみました(イートゥデイの為替終値、Gist 7試算)。ウォン安は3営業日ぶりで、取引時間中には1,340.3ウォンまで下げました。イートゥデイによると、外国人の株式売却代金をドルに替えるカストディ(保管銀行)のドル買いが、輸出企業のドル売りを上回りました。

米国上場の韓国ETFであるiシェアーズMSCI韓国ETF(NYSEアーカ: EWY)は、19日のニューヨーク市場で1.57%安の134.59ドルでした(ヤフー・ファイナンス)。この価格にはソウルの20日の急落がまだ十分に織り込まれていません。日本時間20日夜から始まる米国の取引で、ソウルの終値の下げに追いつくかどうかが、海外投資家が最初に目にする数字です。EWYは13日の142.78ドルから19日までにすでに5.7%下落していました。

外国人にとってこの日は、半導体の規制リスクとウォン安が同時に来た日です。ウォンが1,340ウォン台まで再び下がればドル建ての損失が膨らむため、外国人の売りが為替を押し上げ、その為替がさらに売りを呼ぶ循環が生じる可能性があります。イートゥデイが引用した市中銀行のディーラーは、来週のサムスン電子の配当支払いをウォン安要因に挙げ、月末までのレンジを1,320~1,370ウォンと予想しました。円換算では、1ドル=159.10円(20日15時40分時点、イートゥデイ)です。

市場影響マップ

資産・指標方向強さつながり(なぜ)
KOSPI↓強サムスン電子・SKハイニックスが時価総額の42%超を占める構造に、外国人と機関の同時売りが重なった(20日-5.21%)
半導体株(サムスン電子・SKハイニックス)↓強AIアクセラレーターへの規制懸念がHBMなどメモリー需要見通しに波及する経路(20日-6.91%・-6.00%)
KOSDAQ↓強半導体の素材・部品・装置株がAIサプライチェーンへの期待を手放した(20日-5.71%)
ウォン/ドル↑(ウォン安)中外国人の株式売却代金のドル転需要(20日1,336.2ウォン、+6.2ウォン)
ナスダック↓↑中20日以降の影響:米政府がAMD疑惑に調査・規制で反応すれば下落圧力、反応がなければ方向は不透明
S&P500↓↑弱20日以降の影響:半導体規制が大型ハイテク株の業績見通しに広がれば指数全体の重荷、米政府の反応までは不透明
台湾加権・日経平均↓強同じ半導体サプライチェーン(下げ幅は本文の表を参照)

直接の影響が小さいもの: 米2年債、米10年債、ドル指数、金、原油(WTI)、ビットコイン

  • 生活への影響:ウォン安で、韓国旅行中のカード決済や両替は円から見るとわずかに有利になります。韓国の人にとっては海外決済・両替コストが少し上がりました。
  • 株式を担保にお金を借りた個人投資家(信用取引)は、下落が続くと担保不足で強制決済(反対売買)が出る可能性があるため、証券会社の担保率の案内を確認する必要があります。
  • 日本の投資信託やNISAで韓国株・アジア半導体株の比率が大きい場合、今週は評価額が大きく動いています。

市場の反応は他の要因によって変わる可能性があり、この表は投資判断の根拠ではありません。

次に注目する指標

日付(日本・韓国時間)指標・日程前回この記事との関係こうなれば
11/23(月)予定韓国関税庁 11月1~20日の輸出入10月1~20日の輸出616億ドル(+105.4%)、半導体+222.5%(関税庁)規制懸念が実際の半導体輸出に及んだか半導体の増加が続けば、規制懸念と業績のずれが浮き彫りになる傾向
11/25(水)22:30米10月個人消費支出(PCE)物価・7~9月期GDP改定値9月PCE前年比3.6%、コア3.1%(米経済分析局)ハイテク株の割引率と外国人のリスク選好予想より高ければドル高、新興国株への外国人の売り圧力が強まる傾向
11/26(木)韓国銀行 金融通貨委員会の政策金利決定年3.00%(8月27日に利上げ、韓国銀行)ウォン金利と為替タカ派ならウォン高要因、据え置き・緩和のシグナルならウォン安圧力
12/1(火)予定韓国産業通商部 11月輸出入動向10月輸出1,153億ドル(+93.7%)、半導体564.4億ドル(+259.4%)1カ月分の半導体輸出で規制懸念を点検半導体輸出の増加が続けば大手半導体の業績見通しを支える傾向

日程は米経済分析局の発表予定表(米東部時間午前8時30分)と韓国銀行の金融政策決定会合の日程に基づきます。関税庁の1~20日の輸出入は毎月21日に発表されますが、21日が土曜日のため23日の見込みです。産業通商部の月間輸出入動向は毎月1日に発表してきた慣行による予定日です。AMD疑惑への米商務省産業安全保障局(BIS)の反応には決まった日程はありませんが、出ればすぐに半導体株の方向を変えうる変数です。

よくある質問

KOSPIは11月20日になぜ5%以上下げたのですか?

前日のニューヨークでAMDが対中輸出規制違反の疑惑で7.72%下げ、AI半導体全体に規制リスクが広がるとの懸念が強まったためです。半導体比率の高いKOSPIは5.21%安の4,869.96で引け、外国人と機関が合わせて2兆8,000億ウォン超を売り越しました。

ハンターブルックのAMD疑惑は事実と確認されましたか?

2026年11月20日時点では確認されていません。ハンターブルックは取引制限対象のIEITがAMDのファームウェアを使い続けたと主張していますが、入手経路や許可の有無はわからないとしており、AMDは輸出管理法規を順守していると反論しています。発行側の関係会社がAMDを空売りしている点も踏まえる必要があります。

同じ日に台湾株はなぜ韓国株より大きく下げたのですか?

台湾加権指数はTSMC1社が時価総額の40%超を占めるため、半導体ショックがより直接反映されます。20日の加権指数は6.23%安とKOSPI(-5.21%)より下げが大きく、半導体比率の小さい香港ハンセン指数は取引時間中1%台の下落にとどまりました。

サイドカーとは何で、この日はいつ発動しましたか?

サイドカーは先物価格が急変したときにプログラム売買の注文効力を5分間止める仕組みです。11月20日はKOSPIで午前11時54分、KOSDAQで午後1時28分に売りサイドカーが発動し、両市場の同時発動は10営業日ぶりでした。

5000を割り込んだKOSPIはどこまで下がりますか?

指数の水準を断定することはできません。ただ、20日の安値4,831.69と1月16日の終値4,840.74が近い目安で、外国人の売り越しが7営業日目に続くかどうかと、AMD疑惑への米政府の反応が次の方向を決める変数です。

外国人の売りはウォン相場にどう影響しますか?

外国人が株式の売却代金をドルに替えるため、ウォン安圧力が生じます。20日のウォンは6.2ウォン安の1ドル=1,336.2ウォンで引け、ドル建てのKOSPI下落率は約5.65%とウォン建てより大きくなりました。

参考資料

  1. 코스피·코스닥 5% 하락 마감…"시장 참여자 매수 의지 약해져" (아시아경제)
  2. [마감시황] '검은 금요일' 코스피 4800선 추락…10개월 만에 최저 (뉴스핌)
  3. 코스피 4869 마감…외국인 1조2682억원 순매도, 양 시장 매도 사이드카 (한국경제)
  4. [환율마감] 원·달러 사흘만 상승, 주가 급락에 위험회피 (이투데이)
  5. AMD발 악재에 아시아 증시 '검은 금요일'…동반 하락세 (뉴스핌)
  6. [AI 쇼크 그 후①] 삼전·하닉 쏠림이 키운 코스피 충격…반등 조건은 (뉴시안)
  7. Taiex ends sharply higher as TSMC soars almost 5% on dividends, sales (Focus Taiwan)
  8. First Nvidia, Now AMD: A Short Seller Just Put Its China Business Under the Microscope (The Motley Fool)
  9. AMD stock drops after Hunterbrook Media raises export control concerns (Yahoo Finance)
  10. AMD Form 10-K, fiscal year 2025 (미국 증권거래위원회)
  11. AMD Form 10-Q, 2026년 3분기 (미국 증권거래위원회)
  12. iShares MSCI South Korea ETF (EWY) 가격 기록 (Yahoo Finance)
  13. TSEC 가권지수 가격 기록 (Yahoo Finance)
  14. 닛케이225 가격 기록 (Yahoo Finance)
  15. 2026년 10월 1~20일 수출입 현황(잠정치) (관세청, KDI 경제정보센터 게재)
  16. 2026년 10월 수출입 동향 (산업통상부)
  17. 통화정책방향 결정회의 일정 (한국은행)
  18. 한국은행 기준금리 추이 (한국은행)
  19. Release Schedule (미 경제분석국)
  20. Personal Income and Outlays, September 2026 (미 경제분석국)