韓国の外国人住民266万人、いくら稼ぎ母国にいくら送る?

要点まとめ
韓国の外国人住民は2025年11月1日時点で266万2,967人、総人口の5.1%です(行政安全部)。働く外国人110万9千人のうち賃金労働者の50.2%が月200万〜300万ウォン、36.9%が300万ウォン以上を受け取り、外国人は総所得の25.5%を国内外への送金に充てています(国家データ処・法務部、2025年5月)。増加をけん引したのは1年で17.6%増えた留学生です。
- 外国人住民は266万2,967人、総人口の5.1%で4年連続の増加(2025年11月1日、行政安全部)
- 外国人就業者は110万9千人(+9.8%)、44.9%が鉱業・製造業で働く(2025年5月)
- 賃金労働者の50.2%が月200万〜300万ウォン、36.9%が300万ウォン以上。永住(F-5)は59.3%、結婚移民(F-6)は27.1%が300万ウォン以上
- 外国人の総所得の25.5%は国内外への送金、非専門就業(E-9)は56.5%。韓国銀行の「雇用者報酬の支払」は2025年に30.3億ドルで2022年の約1.9倍
- 留学生27万4,329人(+17.6%)が外国人住民の増加分の52%を占め、働く留学生は5万6千人と71.8%増えた
韓国の外国人住民は2025年11月1日時点で266万2,967人となり、総人口(5,181万7,499人)の5.1%を占めました。行政安全部が2026年10月28日に発表した「2025年 地方自治体外国人住民現況」によると、1年で7万9,341人(3.1%)増え、4年連続の増加です。国家データ処と法務部の調査では、働く外国人の賃金労働者の半分(50.2%)が月200万〜300万ウォン(韓国銀行の2026年10月平均レートで約23万6千〜35万4千円)を受け取り、外国人は総所得の25.5%を国内外への送金に使っています。

韓国の外国人住民266万人、誰がどこに住んでいるか
外国人住民266万人は、外国籍の人210万9,057人、韓国籍を取得した人25万6,491人、その国内生まれの子ども29万7,419人の合計です。行政安全部の「外国人住民」とは、韓国に90日を超えて住む人のうち、本人か親が外国籍だった、または現在外国籍である人を指します。人口住宅総調査のデータを使うため、短期滞在者は含まれません。
| 区分(2025年11月1日) | 人数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 外国人労働者 | 51万4,043人 | +2.3% |
| 外国籍同胞 | 41万1,314人 | -1.1% |
| 留学生 | 27万4,329人 | +17.6% |
| 結婚移民者 | 19万4,017人 | +1.1% |
| その他の外国人 | 71万5,354人 | +2.3% |
| 韓国籍取得者 | 25万6,491人 | +4.4% |
| 外国人住民の子ども(国内出生) | 29万7,419人 | +0.7% |
| 合計 | 266万2,967人 | +3.1% |
出所:行政安全部「2025年 地方自治体外国人住民現況」(2026年10月28日)。その他の外国人は、企業投資や取材など上の4区分に入らない在留資格と、在留期間を過ぎた人です。
住んでいる場所は首都圏が55.9%(148万7,968人)です。広域自治体では京畿道(85万9,943人)、ソウル(45万3,201人)、忠清南道(17万8,229人)の順で、市・郡・区では安山(10万9,544人)、華城、始興、水原、富川が1〜5位です。人口に占める割合では産業団地のある郡部が高く、全羅南道霊岩郡は住民の22.4%、忠清北道陰城郡は19.7%が外国人住民です。増加率も慶尚北道(8.0%)、江原道(7.9%)、全羅南道(7.8%)など首都圏以外が上位でした。
在留資格別の最新の数字は、法務部の在留外国人統計で確認できます。2026年9月末の登録・居所申告外国人は228万1,331人です。在外同胞(F-4)60万8,374人、非専門就業(E-9)34万948人、留学(D-2)26万3,930人、永住(F-5)23万3,431人の順で、農漁村の季節労働(E-8)も7万2,506人います。集計の基準が異なるため、行政安全部の数字とは直接比べられません。
韓国の外国人労働者の月給はいくら、どんな仕事をしているか
2025年5月時点で韓国で働く外国人は110万9千人で、1年で9.8%増えました。賃金労働者104万7千人のうち、50.2%が月200万〜300万ウォン、36.9%が300万ウォン以上です。国家データ処と法務部が2025年12月18日に公表した「2025年 移民者滞在実態および雇用調査」の結果です。15歳以上の外国人常住人口169万2千人の雇用率は65.5%、失業率は6.4%でした。
この就業者数は、上の表の「外国人労働者」51万人の2倍を超えます。行政安全部の数字は就労用の在留資格を持つ人だけを数えたもので、この調査は在外同胞・永住者・結婚移民者など、ほかの資格で働く人もすべて数えています。

産業別に見ると、工場が半分近くを占めます。
| 産業(2025年5月) | 外国人就業者 | 構成比 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 鉱業・製造業 | 49万8千人 | 44.9% | +8.0% |
| 卸小売・宿泊・飲食店業 | 22万6千人 | 20.4% | +18.4% |
| 事業・個人・公共サービス業 | 14万8千人 | 13.4% | +3.1% |
| 建設業 | 10万7千人 | 9.6% | -0.5% |
| 農林漁業 | 10万人 | 9.0% | +20.0% |
| 電気・運輸・通信・金融業 | 3万人 | 2.7% | +28.6% |
出所:国家データ処・法務部「2025年 移民者滞在実態および雇用調査 結果」(2025年12月18日)。
賃金は在留資格によって大きく異なります。国家データ処が2026年3月10日に別途公表した在留資格別の集計では、永住(F-5)の59.3%が月300万ウォン以上なのに対し、結婚移民(F-6)は27.1%です。
| 在留資格(2025年5月) | 月300万ウォン以上 | 最も多い産業 | 総所得に占める送金 |
|---|---|---|---|
| 永住(F-5) | 59.3% | 鉱業・製造業 29.8% | 5.5% |
| 専門人材(E-1〜E-7) | 50.8% | 鉱業・製造業 57.4% | 36.1% |
| 在外同胞(F-4) | 46.3% | 鉱業・製造業 30.7% | 7.8% |
| 訪問就業(H-2) | 42.4% | 卸小売・宿泊・飲食 36.6% | 13.0% |
| 非専門就業(E-9) | 30.6% | 鉱業・製造業 79.7% | 56.5% |
| 結婚移民(F-6) | 27.1% | 鉱業・製造業 35.6% | 9.1% |
| 留学生(D-2など) | 集計なし | 卸小売・宿泊・飲食 83.4% | 3.2% |
出所:国家データ処・法務部「2025年 移民者滞在実態および雇用調査 在留資格別外国人の韓国生活」(2026年3月10日)。留学生の賃金労働者は51.2%が月100万〜200万ウォン、36.2%が100万ウォン未満です。
非専門就業(E-9)は、雇用許可制で入国し主に中小製造業・農畜産業・漁業で働く資格です。68.9%が月200万〜300万ウォンの層に集まり、週平均45.9時間とすべての資格で最も長く働いています。Gist 7 の見方はこうです。同じ「外国人労働者」でも、E-9は所得の半分以上を送る送金型で、永住者や在外同胞は韓国で使い、蓄える定住型です。外国人住民が増えたときの国内消費への効果は、どの資格が増えるかで変わります。
稼いだお金はどこへ:生活費37.3%、送金25.5%
外国人は総所得の37.3%を生活費、25.5%を国内外への送金、15.4%を貯蓄、11.9%を住居費に充てています(2025年5月、国家データ処・法務部)。送金の比率は2023年の調査から2.3ポイント上がりました。外国人の海外送金は暮らしの一部です。海外の家族・親族に送金する外国人は39.1%で、年12回以上送る人が外国人全体の29.1%です。送金する人の4人に3人(74%)がほぼ毎月送っている計算です。送金する人の30.9%は年間2,000万ウォン以上を送っています。
国全体の流れは韓国銀行の国際収支に表れます。「雇用者報酬の支払」は韓国に1年未満滞在する外国人労働者など非居住者に支払った賃金、「個人移転の支払」は韓国の居住者が対価なしに海外へ送ったお金です。個人移転には韓国人の送金も含まれるため、外国人の送金だけを示すものではありません。
| 韓国銀行 国際収支(年間) | 2022年 | 2025年 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 雇用者報酬の支払 | 16.1億ドル | 30.3億ドル | +88% |
| 個人移転の支払 | 82.4億ドル | 112.8億ドル | +37% |
出所:韓国銀行 経済統計システム(ECOS)統計表「2.5.1.1. 国際収支」(301Y013、2026年11月22日閲覧)。2025年の2項目の合計143.1億ドルは、同年の経常収支黒字(1,230.5億ドル)の約12%です。
2026年は為替が数字を揺らしました。1〜9月の雇用者報酬の支払は22.0億ドルで、前年同期(23.5億ドル)より6.2%少なくなりました。ウォン・ドル相場の月平均が1,487〜1,527ウォンとウォン安だった4〜6月は月1.7億〜2.2億ドルにとどまり、7〜9月は9.7億ドルと前年同期(7.0億ドル)を39%上回りました(ECOS)。賃金はウォンで支払われるため、ドル換算額は為替で変わります。ただ、ウォン高がはっきりしたのは8月(1,406.3ウォン)と9月(1,359ウォン)で、7月(1,497.43ウォン)は4〜5月並みだったのに支払額は3.2億ドルと大きめでした。人数や季節の要因も混ざっており、為替だけの効果とは言えません。
留学生17.6%増がなぜ重要か
外国人留学生の増加は、2025年の外国人住民統計で最も目立った動きです。1年で4万1,092人(17.6%)増えて27万4,329人となり、外国人住民全体の増加分(7万9,341人)の52%を占めました。いまは韓国でお金を使う人であり、卒業後は働き手になりうるという点で経済的な意味が大きい存在です。

使う側から見ると、留学生は総所得の52.6%を生活費、30.1%を住居費に充て、送金は3.2%にすぎません。91.9%が賃貸住宅に住んでいます。15歳以上の留学生常住人口23万6千人のうち12万2千人が首都圏以外に住み、首都圏(11万5千人)より多くなっています。国籍はベトナム(10万人)、中国(4万5千人)、ウズベキスタン(1万7千人)の順です(2025年5月)。
働く側でも変化は速いです。働く留学生は5万6千人で、1年で71.8%増えました。83.4%が卸小売・宿泊・飲食店業で週平均23.3時間働いています。飲食店やコンビニの人手不足を留学生のアルバイトが補っている構図と読めます。卒業後も韓国に残るという留学生は65.5%(就職36.2%、進学29.3%)で、ベトナム人留学生では78.9%でした。
負担も重いです。この1年で経済的な困難を経験した留学生は22.0%と、在留資格の中で最も高い割合でした。学齢人口が減る韓国で、留学生は地方大学の学生であり、将来の働き手でもあります。働き手が減っている背景は韓国の出生率0.80への反発とドイツとの比較で取り上げました。
市場影響マップ
| 資産・指標 | 方向 | 強さ | つながり(なぜ) |
|---|---|---|---|
| 地方大学・語学教育 | ↑ | 中 | 留学生27万4,329人(+17.6%)、半数超が首都圏以外に住む |
| 海外送金・両替サービス | 人数増で↑/ウォン安ならドル建て送金額↓ | 中 | 外国人の39.1%が海外送金。2026年1〜9月の雇用者報酬の支払は-6.2%、7〜9月は+39% |
| 外食・宿泊・コンビニなど内需サービス | ↑ | 弱 | この業種の外国人就業者+18.4%、働く留学生の83.4%がこの業種 |
| ワンルーム・小規模賃貸住宅 | ↑ | 弱 | 外国人の59.3%が賃貸、留学生は91.9% |
| 中小製造業・農業の人手 | ↑(労働力の供給) | 弱 | 外国人就業者の44.9%が鉱業・製造業、農林漁業の外国人就業者+20.0% |
直接の影響が小さいもの: 米2年債、米10年債、ドルインデックス、ウォン・ドル相場(賃金と個人移転の支払の合計143.1億ドルは経常収支黒字の約12%で、毎年続く流れ)、金、原油(WTI)、ビットコイン、S&P500、ナスダック、KOSPI
- 送金と為替:月給300万ウォンを6月の平均レート(1,527.3ウォン)で換算すると1,964ドル、10月の平均(1,337.66ウォン)なら2,243ドルで14.2%多くなります(ECOS「3.1.2.1. 主要国通貨の対ウォン為替レート」、Gist 7 計算、手数料除く)。
- 住居費:総所得に占める住居費は外国人平均11.9%、留学生30.1%です。ソウルで外国人の借り手が払う家賃の水準はソウルの家賃と外国人の借り手で計算しました。
- 物価:2026年10月の韓国の消費者物価は前年同月比2.8%上昇です(ECOS「4.2.1. 消費者物価指数」)。生活費の比率が高い留学生(52.6%)にまず響きます。
- 医療費:経済的困難を経験した外国人(12.9%)のうち36.2%が、医療費の負担で受診できませんでした。
市場の反応は他の要因によって変わる可能性があり、この表は投資判断の根拠ではありません。
次に注目する指標
| 日付(韓国時間=日本時間) | 指標・日程 | 前回値 | この記事との関係 | こうなれば |
|---|---|---|---|---|
| 11月下旬予定 | 法務部 出入国・外国人政策統計月報 10月号 | 9月末の登録・居所申告外国人228万1,331人 | 在留外国人の最新の流れ | 留学(D-2)・非専門就業(E-9)の増加が続けば、この記事の増加傾向が続く |
| 12月2日(水) | 国家データ処 11月消費者物価動向 | 10月 前年同月比+2.8%(ECOS) | 外国人の所得の37.3%が生活費 | 高く出れば生活費の負担が増え、送金・貯蓄の余力が減りうる |
| 12月上旬予定 | 韓国銀行 10月国際収支(速報) | 9月の雇用者報酬の支払3.1億ドル(ECOS) | ウォン高の中での外国人への賃金支払 | 前年を上回る流れが続けば、人手の需要とウォン高の効果が重なっている |
| 12月予定 | 国家データ処・法務部 2026年移民者滞在実態および雇用調査 | 2025年 月300万ウォン以上36.9%、就業者110万9千人 | 賃金・産業・送金の新しい数字 | 300万ウォン以上の比率が上がれば熟練・長期滞在の人材が増えたサイン。留学生の就業増が続くかも確認 |
消費者物価の日付は国家データ処の2026年公表計画、移民者調査は国家統計ポータル(KOSIS)の公表予定月(2026年12月)に基づきます。統計月報は8月号(9月22日)・9月号(10月21日)の掲載間隔、国際収支は過去の発表間隔から見込んだもので、正確な日付は各機関の発表日程で確認してください。
よくある質問
韓国に住む外国人は何人ですか?
行政安全部によると、2025年11月1日時点の外国人住民は266万2,967人で、総人口の5.1%です。外国籍の人210万9,057人、韓国籍取得者25万6,491人、国内生まれの子ども29万7,419人の合計です。法務部の基準では、2026年9月末の登録・居所申告外国人は228万1,331人です。
韓国で働く外国人の月給はいくらですか?
2025年5月時点で、外国人賃金労働者の50.2%が月200万〜300万ウォン、36.9%が300万ウォン以上を受け取っています(国家データ処・法務部)。資格別では永住(F-5)の59.3%、専門人材の50.8%が300万ウォン以上で、非専門就業(E-9)は68.9%が200万〜300万ウォンの層にいます。
外国人労働者が多い産業はどこですか?
2025年5月時点で鉱業・製造業が49万8千人(44.9%)と最も多く、卸小売・宿泊・飲食店業22万6千人(20.4%)、事業・個人・公共サービス業14万8千人(13.4%)が続きます。1年で最も伸びたのは農林漁業(+20.0%)と卸小売・宿泊・飲食店業(+18.4%)です。
外国人は稼いだお金をどれくらい母国に送っていますか?
外国人は総所得の25.5%を国内外への送金に充て、39.1%が海外の家族・親族に送金しています(2025年5月)。送金する人の30.9%は年間2,000万ウォン以上を送り、非専門就業(E-9)は所得の56.5%を送金しています。
外国人留学生の増加は韓国経済にどんな意味がありますか?
留学生は2025年に27万4,329人と17.6%増え、外国人住民の増加分の52%を占めました。所得の大半を生活費(52.6%)と住居費(30.1%)として韓国で使い、働く留学生5万6千人の83.4%は卸小売・宿泊・飲食店業で働いています。65.5%が卒業後も韓国に残る予定で、将来の労働力としても意味があります。
外国人住民が最も多い地域はどこですか?
広域自治体では京畿道(85万9,943人)、ソウル(45万3,201人)、忠清南道(17万8,229人)の順で、55.9%が首都圏に住んでいます。市・郡・区では安山(10万9,544人)が最も多く、人口に占める割合は全羅南道霊岩郡(22.4%)と忠清北道陰城郡(19.7%)が最も高くなっています(2025年11月1日、行政安全部)。
参考資料
- 国内居住の外国人住民266万人、総人口の5.1%(2025年 地方自治体外国人住民現況、2026.10.28)行政安全部(KDI経済教育・情報センター掲載)
- 2025年 移民者滞在実態および雇用調査 結果(2025.12.18)国家データ処・法務部(大韓民国政策ブリーフィング)
- 2025年 移民者滞在実態および雇用調査 在留資格別外国人の韓国生活(2026.3.10)国家データ処・法務部(大韓民国政策ブリーフィング)
- 地域別外国人(登録+居所)現況(2026年9月末)法務部 出入国・外国人政策本部
- 経済統計システム(ECOS)2.5.1.1. 国際収支(301Y013)・3.1.2.1. 主要国通貨の対ウォン為替レート(731Y004)・4.2.1. 消費者物価指数(901Y009)韓国銀行



