韓国の出生率0.80に回復、ドイツ1.32との差はなぜ大きい?

要点まとめ
韓国の出生率は、合計特殊出生率が2023年の0.72を底に2025年に0.80まで上がり、2026年1〜8月の出生数も前年同期比14.5%増えました(韓国国家データ処)。コロナ禍後に集中した結婚と、30代後半の出産増が主な理由です。それでもドイツ(2025年1.32)を大きく下回るのは、婚外子が5.5%(ドイツ31.7%)にとどまり結婚が減ればすぐ出生も減るうえ、移民の出産の支えも小さいためです。
- 合計特殊出生率:0.72(2023年)→0.75(2024年)→0.80(2025年、確定)、2026年8月の月間値は0.87
- 2026年1〜8月の出生数は19万3,783人(+14.5%)、2025年に0.65で底とした政府推計を大きく上回る
- 理由:2023〜2025年の婚姻増、35〜39歳の出生率上昇(1,000人当たり43.0→52.1)、1990年代前半生まれの人口規模
- ドイツは2025年1.32に低下したが韓国の約1.65倍。婚外子割合は韓国5.5%、ドイツ31.7%で、韓国は婚姻減が出生減に直結
- 経済への効果:育児消費はすぐ、労働力・年金は2040年代以降。2026年8月の婚姻1.2%減は注意信号
韓国の合計特殊出生率は2023年の0.72で底を打ち、2024年0.75、2025年0.80と2年連続で上昇しました(韓国国家データ処〈旧統計庁〉、2025年出生統計確定値、2026年8月26日)。韓国の出生率の回復は2026年も続き、1〜8月の出生数は19万3,783人と前年同期より14.5%増えました。合計特殊出生率は、1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの平均数です。ただし0.80でもドイツ(1.32)の6割ほどで、韓国がOECDで最も少子化が深刻な国であることに変わりはありません。

韓国の出生率は本当に再び上がっているのか
上がっています。2026年8月の月間合計特殊出生率は0.87で、前年同月(0.78)より0.09高くなりました。6月0.88、7月0.89に続き、3カ月連続で0.8台後半です。国家データ処の「2026年8月人口動向」(10月28日)によると、8月の出生数は2万3,703人で13.0%増え、8月としては2019年以来の多さでした。
| 年 | 出生数 | 合計特殊出生率 | 婚姻件数 |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 23万28人 | 0.72 | 19万3,657件 |
| 2024年 | 23万8,317人 | 0.75 | 22万2,412件 |
| 2025年 | 25万4,341人 | 0.80 | 24万326件 |
| 2026年1〜8月 | 19万3,783人(+14.5%) | 8月月間0.87 | 16万5,874件(+5.2%) |
出所:国家データ処「2025年出生統計」(確定)、「2026年8月人口動向」(暫定)。月間の合計特殊出生率は季節の影響が大きいため、同じ月どうしで比べます。
1〜8月の伸びが年末まで続くと単純計算すると、2026年の出生数は約29万人となり、2019年(30万2,676人)以来の多さになります(Gist 7試算)。出生数の増加は政府の想定も上回っています。統計庁が2023年12月に公表した将来人口推計(中位)は、合計特殊出生率が2025年に0.65まで下がると仮定していましたが、実際は0.80でした。
出生率が上がる理由:結婚、30代後半、人口の多い世代
回復の第一の原動力は結婚です。コロナ禍で先送りされた結婚が集中し、婚姻件数は2023年の19万3,657件から2024年22万2,412件(+14.8%)、2025年24万326件(+8.1%)に増えました。韓国では子どものほとんどが婚姻中の夫婦から生まれるため、結婚は1〜2年後の出生につながります。2025年の第1子は15万8,700人と8.6%増え、2026年8月の出生に占める第1子の割合は63.8%でした。
第二は30代後半の「遅い出産」です。35〜39歳の女性1,000人当たり出生数は2023年の43.0人から2025年に52.1人へ増え、同じ期間の30〜34歳(66.7人→73.1人)より伸びが大きくなりました。先送りしていた出産を取り戻す動きとみられます。
第三は人口規模です。出生数が年70万人を超えていた1991〜1995年生まれが、2026年に30代前半から半ばになりました。この効果は出生「数」を押し上げますが、女性1人当たりの比率である合計特殊出生率を直接上げるものではありません。出生率そのものの上昇は前の二つの要因によるものです。政府支援の拡大の効果も挙げられますが、その寄与を切り出した公式の数字はまだありません。
ドイツの出生率1.32より韓国が低い理由
韓国の出生率がドイツより大きく低いのは、韓国では子どもがほぼ婚姻中の夫婦からしか生まれず(2025年の婚外子比率5.5%、ドイツ31.7%)、移民の出産が数字を支えることもないためです。ドイツ連邦統計局(Destatis)が2026年7月1日に発表したドイツの2025年合計特殊出生率は1.32で、2024年(1.35)より2.7%低下しました。方向は逆です。ドイツは2022年から毎年下がり、韓国は2024年から上がっています。
| 項目 | 韓国 | ドイツ |
|---|---|---|
| 合計特殊出生率 2024年 | 0.75 | 1.35 |
| 合計特殊出生率 2025年 | 0.80 | 1.32 |
| 最近の流れ | 2024年から2年連続上昇 | 2022年から毎年低下 |
| 2025年の出生数 | 25万4,341人 | 65万4,241人(戦後最少) |
| 婚外子の割合(2025年) | 5.5% | 31.7% |
| 第1子出産時の母の平均年齢(2025年) | 33.2歳 | 30.5歳 |
出所:国家データ処「2025年出生統計」、Destatisプレスリリース第230号・出生統計表(2026年7月1日時点)。ドイツの婚外子割合は、婚姻していない親から生まれた20万7,388人を全出生数で割った値(Gist 7計算)。2024年のOECD平均は1.40(OECD Family Database、国家データ処引用)。
第一に、結婚と出産の結びつき方が違います。ドイツでは2025年に生まれた子の3人に1人が婚姻していない親の子でした。韓国の婚外子は年1万4千人ほどで、結婚が減ればほぼそのまま出生も減ります。今回の回復が婚姻の増加とともに来たのも同じ理由です。
第二に移民です。Destatisによると、2025年のドイツ国籍女性の合計特殊出生率は1.20、外国籍女性は1.78でした。韓国の0.80は、ドイツ国籍女性だけの数字よりも低い水準です。
第三に出産の時期です。第1子を産む母の平均年齢は韓国がドイツより約3歳高く、第1子が遅いほど第2子以降の余地が狭まる可能性があります。

出生率の回復は韓国経済に何を意味するか
出生率の回復は育児関連の消費をすぐに押し上げますが、労働力・成長率・年金への効果が出るのは20年ほど先です。2026年に生まれた子が生産年齢(15〜64歳)に入るのは2041年で、それまで少子化が経済に与える負担、つまり働き手の減少はすでに決まっています。
- 労働力:2023年の将来人口推計(中位)では、生産年齢人口は2022年の3,674万人(総人口の71.1%)から2072年に1,658万人(45.8%)へ減ります。この推計は出生率0.65の底を前提としており、実際の出生率が高めに続けば2050年代以降の数字は減り方が緩やかになる可能性があります。
- 成長率:労働投入が減ると潜在成長率(物価を刺激せずに実現できる成長率)が下がります。当面は生産性の向上と女性・高齢者の就業がその穴を埋める必要があります。若者の雇用は韓国10月雇用動向の分析で取り上げました。
- 年金:2025年3月に国会を通過した年金改革で、国民年金の保険料率は2026年の9.5%から毎年0.5ポイントずつ上がり、2033年に13%になります。政府は基金の枯渇時期が2056年から2071年に延びるとしていますが、これには基金の運用利回りを4.5%から5.5%に高める前提が含まれます(韓国政府政策ブリーフィング)。今生まれる子どもが保険料を払い始めるのは2040年代以降です。
- 内需:出生数の増加は粉ミルク・ベビー用品・産後ケア・小児医療の需要にすぐつながります。結婚が増えれば新婚夫婦の住宅需要も増えます。ソウルの住居費はソウルの家賃の分析にまとめました。
Gist 7は今回の回復を「底入れの確認」とみますが、トレンドの転換と呼ぶには早いと考えます。婚姻件数は2026年8月に前年同月比1.2%減り、出生に占める第2子・第3子の割合はむしろ下がりました。結婚ブームが終わった後も出生率が0.8台を保てるかが次の確認点です。
市場影響マップ
| 資産・指標 | 方向 | 強さ | つながり(なぜ) |
|---|---|---|---|
| ベビー・出産関連消費(粉ミルク・ベビー用品・産後ケア) | ↑ | 中 | 1〜8月の出生数14.5%増で需要の土台が拡大 |
| 小児科・産婦人科の医療サービス | ↑ | 弱 | 出生数の増加が分娩・診療の需要に直結 |
| 新婚夫婦の住宅需要(首都圏の中小型) | ↑ | 弱 | 2024〜2025年に婚姻増、ただし2026年8月は1.2%減 |
直接の影響が小さいもの: 米国債2年物、米国債10年物、ドル指数、ウォン・ドル相場、金、原油(WTI)、ビットコイン、S&P500、ナスダック、KOSPI
- 暮らしへの影響:出生数が増えると、産後ケアセンターや小児科の予約が取りにくくなる可能性があります。1〜8月の出生数の伸びはソウルが17.6%と全国平均(14.5%)を上回りました。
- 結婚が増えると新婚夫婦の賃貸需要も増えます。ただし8月は婚姻が減っており、この需要が増え続けるかは見極めが必要です。
市場の反応はほかの要因によって変わる可能性があり、この表は投資判断の根拠ではありません。
次に注目する指標
| 日付(韓国時間) | 指標・日程 | 前回値 | この記事との関係 | こうなれば |
|---|---|---|---|---|
| 11月末予定 | 2026年9月人口動向(7〜9月期の合計特殊出生率を含む、国家データ処) | 8月出生数2万3,703人、月間合計特殊出生率0.87 | 回復が下半期も続くか | 出生数の伸びが2桁を保てば年間0.8台後半の可能性↑、1桁に鈍れば回復の勢いが弱まる |
| 12月予定 | 2025年基準の将来人口推計(国家データ処) | 2022年基準中位:2025年に0.65で底、2072年の生産年齢人口1,658万人 | 労働力・年金の長期見通しの土台 | 出生率の前提が上がれば、長期の生産年齢人口と年金財政の見通しが改善方向 |
| 12月末予定(約6週間後) | 2026年10月人口動向(国家データ処) | 2025年10月:出生数約2万2千人、婚姻約1万9,600件(国家データ処) | 婚姻の減少が続くか | 婚姻が再び減れば、2027年以降の出生の伸び鈍化のサイン |
日程は国家データ処の公表原則(人口動向は対象月の2カ月後の月末)と同処の2026年業務計画(将来人口推計は12月公表)に基づき、変更される場合があります。韓国時間と日本時間は同じです。
よくある質問
韓国の2025年の合計特殊出生率はいくつですか?
0.80です。国家データ処が2026年8月26日に発表した確定値で、2024年(0.75)より0.05高く、2年連続の上昇です。出生数は6.7%増の25万4,341人でした。
韓国の出生率はなぜ再び上がっているのですか?
コロナ禍で先送りされた結婚が2024〜2025年に集中したことが最大の理由です。35〜39歳の出生率が2023年の1,000人当たり43.0人から2025年に52.1人へ上がった「遅い出産」も加わりました。1991〜1995年生まれの人口が多く、出生数も押し上げられました。
韓国は今もOECDで出生率が最も低いのですか?
はい。国家データ処が引用したOECDの2024年データで、韓国は0.75と加盟38カ国で最も低く、次に低いスペイン・ポーランド(1.10)とも大きな差がありました。OECD平均は1.40です。2025年に0.80へ上がっても、この水準には遠く及びません。
韓国の出生率がドイツより低いのはなぜですか?
2025年はドイツ1.32、韓国0.80です(Destatis、国家データ処)。ドイツでは子どもの3人に1人が婚姻していない親から生まれますが、韓国は5.5%だけで、結婚が減ればすぐ出生も減ります。ドイツでは外国籍女性の出生率(1.78)も全体を支えています。
出生率が上がれば韓国の国民年金の枯渇は遅れますか?
短期的な効果はほとんどありません。今生まれた子どもが保険料を払い始めるのは2040年代以降だからです。政府は2025年の年金改革と運用利回り改善の前提で枯渇時期が2056年から2071年に延びるとしており、出生率の改善はその後の財政見通しに反映されます。
参考資料
- 2026年8月人口動向(2026年10月28日)— 韓国国家データ処
- 2025年出生統計(確定、2026年8月26日)— 韓国国家データ処(KDI経済情報センター掲載)
- 2025年の合計特殊出生率は1.32に低下(2026年7月1日)— ドイツ連邦統計局(Destatis)
- 出生・死亡統計表(2026年7月1日時点)— Destatis
- 将来人口推計:2022〜2072年(2023年12月14日)— 韓国統計庁ブリーフィング、韓国政府政策ブリーフィング
- 年金改革法案が国会通過、来年施行(2025年3月20日)— 韓国政府政策ブリーフィング
- 2026年業務報告(2025年12月11日、将来人口推計は12月公表予定)— 韓国国家データ処



